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当社子会社の自動搬送ロボットに関する業務提携について(日本電産シンポ)

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各     位

 会  社  名   日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長 永守 重信
 取  引  所 東証一部(6594)
 問合せ先 広報宣伝部長 生島 志朗
 T    E    L (075) 935-6150

 

当社子会社の自動搬送ロボットに関する業務提携について

当社子会社である日本電産シンポ株式会社が、株式会社Doogと自動搬送ロボットに関して業務提携契約を締結致しましたので、別紙の通りお知らせいたします。

会   社   名   日本電産シンポ株式会社
代 表 者 名代表取締役社長 西本 達也
所   在   地京都府長岡京市神足寺田1番地
 
会   社   名  株式会社Doog
代 表 者 名代表取締役 大島 章
所   在   地

茨城県つくば市吾妻3丁目 18-4

 

自動搬送ロボットに関する業務提携について

日本電産シンポ株式会社(以下、日本電産シンポ)と株式会社 Doog(以下、Doog)は、自動搬送ロボットに関して、業務提携契約を締結致しましたのでお知らせ致します。

日本電産シンポは主力製品である高精度遊星減速機や制御技術並びに日本電産グループのモーター技術を応用したガイドレス自動搬送台車「S-CART」を 2016 年より本格販売しております。また、Doog は、追従運搬ロボット「サウザー」など、独自開発の追従走行制御技術を基礎とする製品を開発・発売しております。
両社は本提携により、新たな価値創造に向け、各々の得意分野と経営資源を相互に活用し、自動搬送ロボットの高機能化を目指します。

まず、Doog が開発・販売しております「サウザー」を日本電産シンポは自社商流で販売を開始します。さらに、各々独自の技術を互いの製品に取り込むことにより、今までにない製品の開発と新たな市場のニーズにお応えして参ります。


※ なお、日本電産シンポ並びに日本電産グループ各社と Doog との間に資本関係はございません。

 □サウザー概要
 商  品  名:THOUZER(サウザー)
 積載荷重:
120 kg
 走行速度
最大7.5 km/h
 主な機能
ジョイスティックによる操縦機能/レーザーセンサによる自動追従機能
 航続距離
最大20 km
 そ  の  他
DCモーター×2、電磁ブレーキ、ノーパンクタイヤ装備
 販売価格
オープン
 
今後も両社の新製品への取り組みにご期待・ご支援賜りますようお願い申し上げます。




THOUZER(サウザー)


本件に関するお問合せ先:     日本電産シンポ株式会社
 取締役常務執行役員 営業本部長 福島 仁士
 電   話   075-958-3606
 E-mail   marketing@nidec-shimpo.co.jp
  
 株式会社 Doog
 取締役 内山 祐介
 電   話   029-869-9897
 E-mail   sales@doog-inc.com

人事異動に関するお知らせ

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各    位

 会  社  名       日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取  引  所 東証一部(6594)
 所  在  地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先広報宣伝部長 生島 志朗
 電       話 (075) 935-6150 (ダイヤルイン)

 

人事異動に関するお知らせ


下記の通り、人事異動についてお知らせ致します。

1.人事異動(平成29年6月1日付)

( 新 ) ( 旧 )

精密小型モータ事業本部
新商品開発センター 開発統轄部
開発購買部長 兼
グローバル購買統轄本部 部長


      まつい   ゆたか      
松井   

精密小型モータ事業本部
新商品開発センター 開発統轄部
開発購買部 部長



以       上

自己株式の取得状況に関するお知らせ

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各    位

 会  社  名    日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取  引  所 東証一部(6594)
 所  在  地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先 執行役員財務部長 安井 琢人
 電       話 (075) 935-6230

 

自己株式の取得状況に関するお知らせ

(会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

当社は、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。

 1.  取得期間  平成29年5月1日~平成29年5月31日(約定ベース)
 2.  取得した株式の種類  当社普通株式
 3.  取得した株式の総数  0 株
 4.  株式の取得価額の総額  0 円

(ご参考)

1.平成29年1月24日開催の取締役会での決議内容
(1) 取得対象株式の種類当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数500万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.69%)
(3) 株式の取得価額の総額500億円(上限)
(4) 取得する期間平成29年1月27日 ~ 平成30年1月26日

2.  上記取締役会決議に基づき平成29年5月31日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数520,000 株
(2) 株式の取得価額の総額5,138,822,700 円

以上

人事異動に関するお知らせ

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各    位

 会  社  名       日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取  引  所 東証一部(6594)
 所  在  地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先広報宣伝部長 生島 志朗
 電       話 (075) 935-6150 (ダイヤルイン)

 

人事異動に関するお知らせ


下記の通り、人事異動についてお知らせ致します。

1.人事異動(平成29年8月1日付)

( 新 ) ( 旧 )

顧問                                               


      いのぐち   じゅんじ      
井野口   順治

現・株式会社京都銀行 代表取締役専務



以       上

ベトナム ハノイ市への大規模進出について

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各    位

 会  社  名    日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取  引  所 東証一部(6594)
 所  在  地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先 広報宣伝部長 生島 志朗
 電       話 (075) 935-6150

 

ベトナム ハノイ市への大規模進出について

日本電産株式会社(以下、当社)は1997 年以来、ホーチミンのサイゴン・ハイテクパークを中心に、グループ会社10 社がベトナム国内に展開しており、これまでに約800 億円の投資を実施してまいりました結果、現在、グループ合計で、従業員約20,000 人、売上高約1,000 億円の規模となっております。

一方、2020 年度の連結売上高2 兆円の目標達成を見据え、今般、ベトナムへの第2 次投資として、今後数年間で、北部ハノイ地区、ホアラック・ハイテクパークへ約 500 百万米ドルの投資を行い、DC ブラシレスモータを中心とした世界最高水準の省エネ高性能モータや、ロボット等高性能機器用モータの需要拡大に対応すべく、去る6 月5 日、ハノイ市、科学技術省との間で投資に関する覚書(MOU)を締結いたしました。

これに引き続き6 月8 日には、ベトナムのフック首相を始めとする訪日団ご一行に、当社本社および、ハノイへ進出予定の日本電産シンポ株式会社の工場を視察いただき、当社の高い将来性と技術力を確認頂きます。

当社は今後も、斯かる投資拡大策等を通じて、ベトナム経済の発展に貢献するとともに、グループ一丸となって業績の益々の拡大に努めてまいる所存です。

以上

人事異動に関するお知らせ

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各    位

 会  社  名       日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取  引  所 東証一部(6594)
 所  在  地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先広報宣伝部長 生島 志朗
 電       話 (075) 935-6150 (ダイヤルイン)

 

役員の異動に関するお知らせ


下記の通り、人事異動についてお知らせ致します。

1.人事異動(平成29年6月7日付)

( 新 ) ( 旧 )

代表取締役会長兼社長
最高経営責任者
日本電産サンキョー㈱会長
日本電産エレシス㈱会長
日本電産シンポ㈱会長
日本電産リード㈱会長


      ながもり   しげのぶ      
永守   重信

代表取締役会長兼社長
最高経営責任者
日本電産サンキョー㈱会長
日本電産エレシス㈱会長
日本電産コパル電子㈱会長
日本電産シンポ㈱会長
日本電産リード㈱会長

2.人事異動(平成29年6月16日付)

( 新 ) ( 旧 )

取締役副社長執行役員
精密小型モータ事業本部長 兼
事業企画統轄 兼 GMS事業部長
日本電産(浙江)有限公司会長
フィリピン日本電産㈱会長



      みやべ   としひこ      
宮部   俊彦

取締役副社長執行役員
社長補佐(精密小型モータ事業本部)
精密小型モータ事業本部長 兼
事業企画統轄 兼 GMS事業部長
日本電産(浙江)有限公司会長
フィリピン日本電産㈱会長



取締役副社長執行役員
車載事業本部長
日本電産(大連)有限公司会長
日本電産自動車モータ(浙江)
有限公司会長
日本電産トーソク㈱会長
日本電産自動車モータ・
アメリカ合同会社会長



      よしもと   ひろゆき      
吉本   浩之

副社長執行役員
社長補佐(車載事業本部)
車載事業本部長
日本電産(大連)有限公司会長
日本電産自動車モータ(浙江)
有限公司会長
日本電産トーソク㈱会長
日本電産自動車モータ・
アメリカ合同会社会長



取締役副社長執行役員
家電産業事業本部長
日本電産モータホールディングス
㈱会長
日本電産ASI㈱会長
日本電産モータ㈱会長



      おおにし   てつお      
大西   徹夫

副社長執行役員
社長補佐(家電産業事業本部)
家電産業事業本部長
日本電産モータホールディングス
㈱会長
日本電産ASI㈱会長
日本電産モータ㈱会長



常勤監査役


      むらかみ   かずや      
村上   和也

執行役員



常務執行役員
生産技術センター担当
生産技術センター所長 兼
企画管理部長 兼 ベトナム分室長
日本電産マシナリー㈱会長


      やまぐち   てつお      
山口   哲男

執行役員
生産技術センター担当
生産技術センター所長 兼
企画管理部長 兼 ベトナム分室長
日本電産マシナリー㈱会長


以       上

当社子会社の自動搬送車における新機能・新機種開発について(日本電産シンポ)

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各     位

 会  社  名   日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長 永守 重信
 取  引  所 東証一部(6594)
 問合せ先 広報宣伝部長 生島 志朗
 T    E    L (075) 935-6150

 

当社子会社の自動搬送車における新機能・新機種開発について

当社子会社である日本電産シンポ株式会社が、自動搬送車の新しい機能及び新機種を開発致しましたので、別紙の通りお知らせいたします。

会   社   名   日本電産シンポ株式会社
代 表 者 名代表取締役社長 西本 達也
所   在   地京都府長岡京市神足寺田1番地
 U    R    Lhttp://www.nidec-shimpo.co.jp
お問合せ先  取締役常務執行役員 福島 仁士
電          話(075) 958-3606
E  -  m a i l

marketing@nidec-shimpo.co.jp

 

自動搬送車 新機能・新機種開発について

日本電産シンポ株式会社(以下、当社)は、自動搬送車の新しい機能及び新機種を開発致しましたのでお知らせ致します。

当社は2016年より本格発売を開始しましたガイドレス自動搬送台車「S-CART」に、追従機能を兼ね備えた新型機種と、積載荷重1トン(1,000 kg)対応の大型機種を開発致しました。今後も安全性と使いやすさを重視した製品開発を推進して参りますので、当社の取り組みにご期待・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1.追従機能型S-CART
本年2 月に両社で合意を致しました株式会社Doog(茨城県つくば市吾妻3丁目18-4 代表取締役 大島章氏)との共同開発により、先行する人間・搬送車などへの追従機能を併せ持たせた新型S-CARTを開発致しました。先行者等に追従しながら走行するとともに、従来のS-CART同様に特定のエリア内で自動運転をすることが可能です。
今年秋の発売を予定しております。

 追従機能型S-CART

 

2.積載荷重1 トン S-CART1000
S-CARTユーザーの皆様よりご要望を多くいただいておりました大型機種 積載荷重1,000 kg のS-CART1000を開発致しました。横行機能(「カニ歩き」機能)等、大型機種で求められる安全性、利便性にも配慮致しました。
 
 【主な特長 】
 ・ S-CARTの利便性(ガイドレス走行、大容量リチウムイオンバッテリ搭載)
 ・ 障害物センサは、全周に設定可能(検出エリアの制限も可能)
 ・ 狭い通路でも使いやすい横行機能(定点旋回も可能)
 ・ 全高300mmの低床設計
 ・ パレット積載に便利なワイドな天板(幅920mm×奥行1,020mm)
 ・ パレット移載に威力を発揮するリフター内蔵機種(ストローク100mm)も同時開発
 ・ 非接触充電機能標準装備
  

本年6月より発売を開始いたします。

S-CART 1000

 

これらの機種は、2017年6月21日より東京ビッグサイトで開催される「日本ものづくりワールド第 21回機械要素技術展」にて出品展示致します。

機構改革および役員等の異動に関するお知らせ

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各    位

 会  社  名       日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取  引  所 東証一部(6594)
 所  在  地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先広報宣伝部長 生島 志朗
 電       話 (075) 935-6150 (ダイヤルイン)

 

機構改革および役員等の異動に関するお知らせ


下記の通り、機構改革および人事異動についてお知らせ致します。

1.機構改革(平成29年7月1日付)

「先進システム研究開発センター」を新設し、センター内に「研究第1部」、
「開発第1部」を設置する。


2.人事異動(平成29年7月1日付)

( 新 )                                                      ( 旧 )

取締役副社長執行役員
社長補佐(先進システム研究開発
センター)
車載事業本部長
日本電産(大連)有限公司会長
日本電産自動車モータ(浙江)
有限公司会長
日本電産トーソク㈱会長
日本電産自動車モータ・アメリカ
合同会社会長


    よしもと   ひろゆき     
吉本   浩之

取締役副社長執行役員
車載事業本部長
日本電産(大連)有限公司会長
日本電産自動車モータ(浙江)
有限公司会長
日本電産トーソク㈱会長
日本電産自動車モータ・アメリカ
合同会社会長





専務執行役員
先進システム研究開発センター統轄
新事業開発本部長


      ふくつか   まさひろ      
福塚   政廣

専務執行役員
新事業開発本部長




常務執行役員
グループ会社管理部担当



      きたお   よしひさ      
北尾   宜久

常務執行役員
グループ会社管理部担当
グループ会社管理部長



常務執行役員
車載事業本部副本部長


      みやじ   やすひろ      
宮地   康弘






執行役員
車載事業本部CFO 兼
管理統轄部長



      おかざき   まさあき      
岡崎   正明

執行役員
車載事業本部CFO 兼
管理統轄部長 兼
事業企画部長



執行役員
先進システム研究開発センター担当
先進システム研究開発センター長


      みえの   としゆき      
三重野   敏幸

日本電産エレシス㈱
顧問




グループ会社管理部長


      ひらやま   まさや      
平山   雅也

グループ会社管理部 統轄部長



車載事業本部 管理統轄部
事業企画部長


      えはら   ゆずる      
頴原   

日本電産トーソク㈱ 
管理本部 業務改革総括



車載事業本部 営業統轄部長



      いとう   じゅんし      
伊藤   淳史

車載事業本部 営業統轄部 
副統轄部長



車載事業本部 生産統轄部
副統轄部長 兼
同生産企画部長


      にしやま   ひろし      
西山   

車載事業本部 生産統轄部
副統轄部長




先進システム研究開発センター
開発第1部長 兼
同研究第1部長


      たしろ   まさき      
田代   正揮

日本電産エレシス㈱
開発本部 開発2部長



以上


自己株式の取得状況に関するお知らせ

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各    位

 会  社  名    日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取  引  所 東証一部(6594)
 所  在  地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先 執行役員財務部長 安井 琢人
 電       話 (075) 935-6230

 

自己株式の取得状況に関するお知らせ

(会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

当社は、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。

 1.  取得期間  平成29年6月1日~平成29年6月30日(約定ベース)
 2.  取得した株式の種類  当社普通株式
 3.  取得した株式の総数  0 株
 4.  株式の取得価額の総額  0 円

(ご参考)

1.平成29年1月24日開催の取締役会での決議内容
(1) 取得対象株式の種類当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数500万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.69%)
(3) 株式の取得価額の総額500億円(上限)
(4) 取得する期間平成29年1月27日 ~ 平成30年1月26日

2.  上記取締役会決議に基づき平成29年6月30日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数520,000 株
(2) 株式の取得価額の総額5,138,822,700 円

以上

イタリア LGB エレットロポンペ社(LGB Elettropompe S.r.l.)買収完了と新子会社概要

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各     位

 会  社  名       日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取  引  所 東証一部(6594)
 所  在  地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先広報宣伝部長 生島 志朗
 T    E    L (075) 935-6150

 

イタリア LGB エレットロポンペ社(LGB Elettropompe S.r.l.)
買収完了と新子会社概要

日本電産株式会社(以下、「当社」)は、平成29年7月3日にイタリアの非公開会社LGB エレットロポンペ社(LGB Elettropompe S.r.l.)(以下、「LGB」)の持分100%をLGB の持分保有者から取得いたしました(以下、「本件取引」)。
LGBは当社グループ会社となりましたので、その概要について、お知らせ致します。

1. 新子会社概要
  (1) 社名LGB エレットロポンペ社(LGB Elettropompe S.r.l.)
 (2) 本社所在地    
パドヴァ県、イタリア
 (3) 設立
1991年
 (4) 役員:

     取締役会長兼CEO

パオロ・デルポジェット
(FIR エレットロメッカーニカ社(FIR Elettromeccanica S.r.l.) CEO)
  取締役ゼネラルマネジャー      

ジョルジョ・ロビセット
(旧LGB CEO)
  取締役

ジェームス・ハリー
(家電産業事業本部 欧州CFO)
 (5) 事業内容
商業向け食洗機用ポンプ、オーブン用モータの設計・製造・販売
 (6) 従業員数
41人(2017年5月末現在)
 (7) 売上高
9.8百万ユーロ(2016年12月期)

 

2. 本件取引の目的および今後の運営方針
当社は、家電・商業・産業用事業を戦略的に重要な事業の一つと位置づけ、強化に努めて参りました。そのうち商業用事業は、平成24年11月の米国キネテックグループ(Kinetek Group Inc.)買収以降、当社業績進展の一翼を担う重要事業として特に注力しており、欧州においては、元キネテックグループの一社であるFIR エレットロメッカーニカ社(FIR Elettromeccanica S.r.l.)(以下、「FIR」)を通じて厨房機器(食洗機、オーブン等)向けポンプ・モータ、建設用機器(吊り上げ機、昇降機、リフト等)、ポンプ向け商業用モータ他を提供しております。
当社は欧州の商業用モータ事業強化のため、FIR を主軸に平成27年9月にE.M.G. エレットロメッカーニカ社(E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.)1(以下、「E.M.G.」)の事業資産を取得し、平成28 年5 月にE.C.E. 社(E.C.E. S.r.l.)2を買収いたしました。
LGBは商業向け食洗機用ポンプ及びオーブン用モータの分野で、イタリアにおいてFIRと並ぶ高品質で有名なブランドです。本件取引を通じて、現在FIRが入りこめていない顧客を獲得することができ、欧州の商業用家電市場におけるFIRのポジションを更に強化することが可能となります。
また、FIRのサプライチェーン及び生産拠点を活用することによる購買シナジー・コスト削減シナジーを実現し、更なる収益力向上ができると考えております。


3. 今期の業績に与える影響
本件による当期連結業績への影響は軽微ですが、業績予想に与える影響が生じた場合には、詳細が確定次第、証券取引所における適時開示規定に基づき適切に公表します。

以     上

 ___________________
1 E.M.G.はプール・スパ用ポンプモータ、換気・排煙用モータ(商業用モータ)を主要製品としています。
2 E.C.E.は建設現場向け吊り上げ機を主要製品としています。

ボッシュグローバルサプライヤーアワードを受賞

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当社車載事業本部は、ロバート・ボッシュ社(ドイツ)より、ボッシュグローバルサプライヤーアワードを受賞いたしました。
同社は特に優れた製品・サービスを納入した企業に対し2年に一度同賞を授与しており、15回目となる今回は、11カ国から44社が表彰されました。
当社は「電子・電子機器」部門で、今回が初の受賞となります。
当社は今回の受賞を励みに、自動車の未来に貢献すべく更なる研鑽を重ねてまいります。

  

左から
Dirk Brenning氏(Vice President, Corporate Sector Purchasing and Logistics, Automotive Business 8, Bosch)
弊社取締役副社長執行役員・車載事業本部長 吉本浩之
弊社専務執行役員・車載事業副本部長 早舩一弥
Dr. Thomas Schulte氏(Senior Vice President, Corporate Sector Purchasing and Logistics, Automotive Business Castings, Actuation and Controls, Bosch)

第2四半期連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

2018年3月期 第1四半期決算報告書補足資料

2018年3月期 第1四半期決算報告書

2018年3月期 第1四半期決算説明プレゼンテーション資料


機構改革および役員等の異動に関するお知らせ

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各    位

 会  社  名       日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取  引  所 東証一部(6594)
 所  在  地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先広報宣伝部長   生島   志朗
 電       話 (075) 935-6150 (ダイヤルイン)

 

機構改革および役員等の異動に関するお知らせ


下記の通り、機構改革および人事異動についてお知らせ致します。

1.機構改革(平成29年8月1日付)

 (1)「人事部」「人材開発部」のチーム編成を変更し、「人事部」「人事企画部」の2部門体制とする。 
 (1)情報システム部の部内室として「IT事業推進室」を新設する。



2.人事異動(平成29年8月1日付)

( 新 )                                      ( 旧 )

代表取締役副会長執行役員
最高営業責任者
社長補佐(グローバルビジネス統轄本部・
グローバル購買統轄本部・秘書室・ 
経営管理監査部・コンプライアンス室・ 
リスク管理室・経営企画部・
広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・
人事企画部・情報システム部・
海外事業管理部・営業支援部・3Q6S)
日本電産サーボ㈱会長
日本電産グローバルサービス㈱会長


こべ   ひろし
小部   博志

代表取締役副会長執行役員
最高営業責任者
社長補佐(グローバルビジネス統轄本部・
グローバル購買統轄本部・秘書室・
経営管理監査部・コンプライアンス室・
リスク管理室・経営企画部・
広報宣伝部・法務部・総務部・人事部・
人材開発部・情報システム部・
海外事業管理部・営業支援部・3Q6S)
日本電産サーボ㈱会長
日本電産グローバルサービス㈱会長



専務執行役員
コンプライアンス室・法務部・人事部・
人事企画部統轄、経営管理監査部・
経営企画部・広報宣伝部・
海外事業管理部担当
安全保障貿易管理委員会委員長


わたなべ   ごう
渡邊   

専務執行役員
コンプライアンス室・法務部・人事部・
人材開発部統轄、経営管理監査部・
経営企画部・広報宣伝部・
海外事業管理部担当
安全保障貿易管理委員会委員長



常務執行役員
秘書室・リスク管理室・
総務部・人事部・ 人事企画部担当
リスク管理委員会委員長



いしい   たけあき
石井   健明

常務執行役員
秘書室・リスク管理室・
総務部・人事部・人材開発部担当、
人材開発部長
リスク管理委員会委員長



顧問
日本電産サーボ㈱社長


たつみ   たけし
辰巳   剛司

日本電産サーボ㈱専務




人事企画部長


おおにし   まさし
大西   昌史

人事部 統轄部長



情報システム部長


みはら   わたる
三原   

情報システム部 統轄部長



車載事業本部 開発統轄部長 兼
同開発第3部長


かたおか   なかば
片岡   

車載事業本部 開発統轄部長




情報システム部 IT事業推進室長


かねしま   しんいち
金嶋   慎一

情報システム部長


以上

日本電産株式会社 TVCM 第2弾 8月1日から全国でオンエア開始

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各    位

 会  社  名       日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取  引  所 東証一部(6594)
 問合せ先広報宣伝部長 生島 志朗
 T    E    L (075) 935-6150

 

日本電産株式会社 TVCM 第2弾
佐々木蔵之介さん出演
「隣の子供と 自動運転」篇
8月1日から全国でオンエア開始

2020年度に売上高2兆円、2030年度に売上高10兆円を目標に掲げる日本電産株式会社は、ブランド強化を図ることを目的として、1973年の創業以来初となるTVCM「もし、日本電産がなかったら」篇を2016 年末に放送開始し、各所で好評・反響を頂きましたが、今回、TVCM 第2弾「隣の子供と 自動運転」篇を8月1日より全国でオンエア開始いたします。

第1弾に引き続き佐々木蔵之介さんにご出演頂き、昨今注目を浴びている“自動運転”をテーマに、日本電産のモーターやセンシング技術がその実現に貢献している模様を、隣の子供とのユーモラスなやりとりで描いています。

 【新CM動画データダウンロードURL】        : https://goo.gl/33xgQb                                              
 【特別サイト】 : http://www.nidec.com/brand/

 

 

 

 <CMに関するお問い合わせ先>
                                         日本電産 新CM広報事務局(㈱ウィンドワード内)                                        
担当:蒲澤(がわざわ)
MOBILE:090-2330-8609 FAX 03-5459-5453


■TV-CM について
日本電産の先進性を伝えるテーマとして“自動運転”をフィーチャー。
日本電産のモーターやセンシング技術が、「ぶつからない車」の実現に貢献し、欠かせないものとなっていることを訴求しています。
佐々木蔵之介さんと隣の子供とのユーモラスなやりとりをお楽しみ下さい。

佐々木蔵之介さんが庭先で洗車をしていると、隣の家の子供が疾走する玩具の自動車に手足を離して乗っているところを目撃。
すると子供の乗った車が街灯に向かってまっしぐら。
「危ない!」
と、その瞬間、サッとコースを変え平然と進む自動車。
衝突回避!?
最後は玩具の自動車に自ら乗る佐々木蔵之介さん。

 ■CM概要 
 タ  イ  ト  ル : 「隣の子供と 自動運転」篇
 放映開始日    : 2017年8月1日
 出   演  : 佐々木蔵之介
 放 送 地 域 : 全国

 

【日本電産ブランドサイト リニューアル】
2017年8月1日、日本電産のブランドサイトがリニューアル致します。新CM を含めたCM ギャラリーやメイキング映像をご覧になれる他、日本電産が手がける各種モーターの紹介、さらにはモーターの新たな可能性を提案する「Motorize プロジェクト」など、日本電産の魅力を紹介するサイトとなっています。

日本電産ブランドサイト

自己株式の取得状況に関するお知らせ

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各    位

 会  社  名    日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取  引  所 東証一部(6594)
 所  在  地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先 執行役員財務部長   安井   琢人
 電       話 (075) 935-6230

 

自己株式の取得状況に関するお知らせ

(会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

当社は、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。

 1.  取得期間  平成29年7月1日~平成29年7月31日(約定ベース)
 2.  取得した株式の種類  当社普通株式
 3.  取得した株式の総数  0 株
 4.  株式の取得価額の総額  0 円

(ご参考)

1.平成29年1月24日開催の取締役会での決議内容
(1) 取得対象株式の種類当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数500万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.69%)
(3) 株式の取得価額の総額500億円(上限)
(4) 取得する期間平成29年1月27日 ~ 平成30年1月26日

2.  上記取締役会決議に基づき平成29年7月31日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数520,000 株
(2) 株式の取得価額の総額5,138,822,700 円

以上

ドイツ コンプレッサーメーカー セコップグループ(Secop Holding GmbH 等4社)の株式及び貸付債権取得完了と新子会社概

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各   位

 会社名     日本電産株式会社
 代表者名   代表取締役会長兼社長 永守 重信
 取引所 東証一部(6594)
 問合せ先 広報宣伝部長   生島   志朗
 TEL (075) 935-6150

 

ドイツ コンプレッサーメーカー セコップグループ(Secop Holding GmbH 等4社)
の株式及び貸付債権取得完了と新子会社概要 

日本電産株式会社(以下、「当社」)は平成29年8月1日(ドイツ現地時間:7月31日)に、オーレリアス社(AURELIUS Equity Opportunities SE & Co KGaA)の保有するセコップポートフォリオ管理会社 (Secop Beteilligungs GmbH)からセコップホールディング社(Secop Holding GmbH)、セコップスロバキア社(Secop s.r.o.)、セコップコンプレッサー天津社(Secop Compressors (Tianjin) Co. Ltd.)、セコップ米国社(Secop Inc.)の 4 社(以下、併せて「セコップ」)の株式 100%及びセコップ各社に対する貸付債権の取得(以下、「本件取引」)を完了致しました。
買収を完了した4社はその関係会社を含め、当社の子会社となりましたので、そのうちの主要子会社概要についてお知らせ致します。

1.主要な子会社概要
①社名の変更

 所在地 旧会社名 新会社名(予定)
 ドイツ、
 フレンスブルク

  セコップホールディング社
(Secop Holding GmbH)

 日本電産グローバル・アプライアンス・
 コンプレッサー社
 Nidec Global Appliance Compressors
 ドイツ、
 フレンスブルク

  セコップドイツ社
(Secop GmbH)

 日本電産グローバル・アプライアンス・
 ドイツ社
 Nidec Global Appliance Germany
 スロバキア、
 ズラーテ モラフチェ

  セコップスロバキア社
(Secop s.r.o.)

 日本電産グローバル・アプライアンス・
 スロバキア社
 Nidec Global Appliance Slovakia
 中国
 天津

  セコップコンプレッサー天津社  
(Secop Compressors (Tianjin)
  Co. Ltd.)
  日本電産グローバル・アプライアンス・
  天津社
  Nidec Global Appliance Tianjin
 米国、
 ジョージア州
 ロズウェル
  セコップ米国社 (Secop Inc.)


 日本電産グローバル・アプライアンス・
 米国社
 Nidec Global Appliance USA
 オーストリア
 フュルステンフェルト  
 
   セコップオーストリア社
(Secop Austria GmbH)
 
 日本電産グローバル・アプライアンス・
 オーストリア社
 Nidec Global Appliance Austria

 

②会社出資形態

会社出資形態

 

③新任役員 

新会社名(予定) 
 新任役員
 日本電産グローバル・アプライアンス・
 コンプレッサー社
 取締役兼 CEO バルター・タランザーノ
 取締役 カチア・ドルジアン
 日本電産グローバル・アプライアンス・
 ドイツ社


 取締役兼 CEO バルター・タランザーノ
 取締役兼 CEO モーゲンス・ソホルム・ベネットセン  
 取締役 カチア・ドルジアン
 取締役 ウド・ゲハルト・ヘスカンプ
 日本電産グローバル・アプライアンス・
 スロバキア社
 取締役 バルター・タランザーノ
 取締役 アルベルト・ジェンティーレ
 日本電産グローバル・アプライアンス・
 天津社





 取締役会長 刘树静
 取締役 モーゲンス・ソホルム・ベネットセン
 取締役 バルター・タランザーノ
 取締役 王福利
 監査役 路岭
 監査役 ウド・ゲハルト・ヘスカンプ
 監査役 カチア・ドルジアン
 日本電産グローバル・アプライアンス・
 米国社
 取締役 ウド・ゲハルト・ヘスカンプ
 取締役 カチア・ドルジアン
 日本電産グローバル・アプライアンス・
 オーストリア社

 取締役 アルベルト・ジェンティーレ
 取締役 ルドルフ・マース
 取締役 アストリッド・ロイス

 

2. 本件取引の目的および今後の運営方針
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業の一つと位置づけ、成長、強化に努めて参りました。かかる戦略的方針の下、家電用モータ事業に関しては、平成22年1月に買収した日本電産ソーレモータ、平成22年9月に買収した日本電産モータの家電事業を軸に家電産業事業本部にグローバルアプライアンス部門を設置し、昨年5月にはANA IMEP S.A.(現:日本電産モータルーマニア)を買収致しました。グローバルアプライアンス部門は欧州に3拠点、中国・メキシコに1拠点を有しております。
グローバルアプライアンス部門は主に洗濯機・乾燥機・食洗機といった所謂水回り家電向けモータが中心でしたが、セコップは家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサー事業を営んでおり、本件取引により、同部門は売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致します。同時に、冷蔵庫用コンプレッサーという新たな製品ポートフォリオが加わります。
セコップ及び当社が保有する技術力、ブランド力、優良な顧客基盤の融合により、当社グループの成長を更に加速させ、中期戦略目標である2020年度売上高2兆円の達成に貢献するものと確信しております。

3. 今期の業績に与える影響
今期の業績に与える影響につきましては、詳細が確定次第、東京証券取引所における開示原則に基づき適切に公表致します。

 

 

以 上

当社子会社による東京丸善工業株式会社の事業承継に関するお知らせ

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各   位

 会社名     日本電産株式会社
 代表者名   代表取締役会長兼社長 永守 重信
 取引所 東証一部(6594)
 問合せ先 広報宣伝部長   生島   志朗
 TEL (075) 935-6150

 

当社子会社による東京丸善工業株式会社の事業承継に関するお知らせ

日本電産株式会社(以下、「当社」)は、平成29 年8 月9 日(日本時間)開催の取締役会において、当社子会社である日本電産サンキョー株式会社が新たに設立する子会社(以下、「新設子会社」)を通じて東京丸善工業株式会社(本社:千葉県佐倉市、代表取締役社長:桐田良平、以下、「対象会社」)の事業の全部を会社分割にて承継することを決議し、日本電産サンキョー株式会社と対象会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしましたのでお知らせいたします。

1.本件会社分割の目的および今後の運営方針
当社は、平成26年1月に当社子会社である日本電産サンキョー株式会社の三菱マテリアルシーエムアイ株式会社(現 日本電産サンキョーシーエムアイ株式会社)の買収を通じて電気接点市場に参入してまいりました。電気接点は主にリレー、スイッチ、ブレーカー等に使用されており、それらが用いられる車載向け市場で急速に進むEV、PHV化によるさらなる成長及び、民生(家電)・産業の各分野のグローバル市場拡大に伴う需要増が期待されております。この急速に拡大する電気接点市場への対応に向け、電気接点事業を営む対象会社の事業の全部を新設子会社が承継することを合意いたしました。この事業承継によりそれぞれが保有する独自の材料開発技術、生産技術、生産対応力を強化することで更なる収益力向上を図ってまいります。

2. 会社分割の要旨
(1) 本件吸収分割の日程

対象会社及び新設子会社の吸収分割契約書
承認取締役会 
 平成29年8月28日(予定)
 対象会社及び新設子会社の株主総会 平成29年9月28日(予定)
 分割期日(効力発生日) 平成29年10月1日(予定)

 
(2) 本件吸収分割の方式
新設子会社を承継会社とし、対象会社を分割会社とする吸収分割であります。

(3) 本件吸収分割に係る割当ての内容
新設子会社は、本件吸収分割に際し、承継する事業に関して有する権利義務の対価として金銭を交付することとし、株式の割当ては行いません。

3. 分割当事会社の概要(平成29年3月31日現在(分割会社))

  分割会社(対象会社) 承継会社(新設子会社)
 (1) 名称 東京丸善工業株式会社 東京丸善工業株式会社(仮称)
 (2) 本社所在地 千葉県佐倉市石川591番地11 長野県諏訪郡下諏訪町5329番地
 (3) 代表者 代表取締役社長 桐田 良平 代表取締役社長 野網 明
 (4) 事業内容 電気接点材料、リベット接点、接点
組付プレス加工の開発・製造・販売
 電気接点材料、リベット接点、接点
組付プレス加工の開発・製造・販売
 (5) 設立年月日 昭和44年4月19日 平成29年8月18日(予定)
 (6) 大株主および
持ち株比率
 桐田 良平 25%
その他株主 75%
 日本電産サンキョー株式会社 100%

 

4. 承継する事業の概要
(1) 承継する事業内容
    ① 電気接点材料の開発・製造・販売
    ② リベット接点の開発・製造・販売
    ③ 接点組付プレス加工の開発・製造・販売
    ④ これらに附帯又は関連する一切の事業
(2) 承継する事業の経営成績(平成 29 年3 月期)
    
売上高 3,745 百万円

5. 今期の業績に与える影響
本件による当期連結業績への影響は軽微ですが、業績予想に与える影響が生じた場合には、詳細が確定次第、証券取引所における適時開示規定に基づき適切に公表します。

 

以 上

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