各位
| 会社名 | 日本電産株式会社 |
| 代表者名 | 代表取締役会長兼社長 永守 重信 |
| 取引所 | 東証一部(6594) |
| 問合せ先 | 広報宣伝部長 生島 志朗 |
| TEL | (075) 935－6150 |
米国エマソン・エレクトリック社（Emerson Electric Co.）のモータ・ドライブ事業及び
発電機事業の買収完了と新子会社概要
日本電産株式会社（以下、「当社」）は平成29 年2 月1 日（米国現地時間:1 月31 日）に、エマソン・エレクトリック社（Emerson Electric Co.）の所有するモータ・ドライブ事業および発電機事業（以下、「対象事業」）の買収（以下、「本件取引」）を、一部を除き、完了致しました。
買収した会社は当社の子会社となりましたので、その概要についてお知らせ致します。なお、平成29 年2 月1 日時点で買収が完了していないルロア ソマー エレクトロ‐テクニク（福州）社（Leroy Somer Electro-Technique (Fuzhou) Co., Ltd.）及びその他対象事業についても、2017 年度第2 四半期末までに買収が完了する予定です。
1．子会社概要
①会社名
| 国名 | 旧会社名 | 新会社名（予定） |
| フランス | ルロア・ソマーホールディング社 （Leroy-Somer Holding） | 日本電産ルロア・ソマーホールディング社 （Nidec Leroy-Somer Holding） |
| 英国 | コントロール・テクニクス社 (Control Techniques Limited) | 日本電産コントロール・テクニクス社 (Nidec Control Techniques Limited) |
| 米国 | エマソンインダストリアルオートメーション USA 社 （Emerson Industrial Automation USA） | 日本電産インダストリアルオートメーション USA 社 (Nidec Industrial Automation USA) |
| 米国 | ケイト エンジニアリング社 （Kato Engineering Inc.） | ケイト エンジニアリング社 （Kato Engineering Inc.） |
| インド | エマソンインダストリアルオートメーション エレクトリックパワージェネレーション社 （Emerson Industrial Automation Electric Power Generation Private Limited) | 日本電産インダストリアルオートメーションイ ンド社 （Nidec Industrial Automation India Limited） |
②会社出資形態
《クロージング時》
③対象事業の運営
以下の2社が中核的役割を担い、その他の子会社の経営管理を行います。
フランス子会社 ルロア・ソマーホールディング社 (Leroy-Somer Holding）の概要
１）役員
取締役会長兼CEO ザビエ トランシャン （Xavier Trenchant）
取締役CEO 補佐 ギヨーム ドゥラ コードル (Guillaume de la Codre）
取締役 フランソワ ロレイン（Francois Lorrain）
２）所在地
アングレーム郡、フランス
英国子会社 コントロール・テクニクス社 （Control Techniques Limited）の概要
１）役員
取締役 スコット アンダーソン （Scott Anderson）
取締役 クリストファー バークス （Christopher Birks）
取締役 ギヨーム ドゥラ コードル（Guillaume de la Codre）
取締役 マーク マガー （Mark Mager）
２）所在地
ポーイス州、英国
2．本件取引の目的と今後の運営方針
当社は産業・商業用事業を戦略的に重要な事業の一つと位置づけ、成長、強化に努めて参りました。本件取引も当該戦略の一環であり、対象事業を買収する事により、進化するお客様のニーズに柔軟に応えるべく、当社の産業・商業用事業を新たなステージへと発展させて参ります。
対象事業は産業用モータ、ドライブ、発電機の分野で、とりわけ欧州・北米地域において高いブランド力と強固な事業・顧客基盤を有しており、①産業用製品のフルラインナップ化と欧州・北米地域における事業基盤の地理的補完、②対象事業のドライブと当社モータの組み合わせによる顧客提案力の強化、を通して事業成長を加速できると考えております。
対象事業及び当社が長期に亘り築いてきた強固な製品力、ブランド力、優良な顧客ポートフォリオの融合により、当社グループの成長を更に加速させ、中期戦略目標である2020年度売上高2兆円の達成に貢献するものと確信しております。
3．今期の業績に与える影響
今期の業績に与える影響につきましては現在精査中であり、東京証券取引所における開示原則に基づき業績予想の修正がある場合には改めてお知らせ致します。
以 上