各位
| 会 社 名 | 日本電産株式会社 |
| 代表者名 | 代表取締役会長兼社長 永守 重信 |
| 取 引 所 | 東証一部(6594) |
| 問合せ先 | 広報宣伝部長 生島 志朗 |
| T E L | (075) 935－6150 |
米国 エレベータ設備メーカー カントン エレベータ社(Canton Elevator, Inc.)の
買収完了と新子会社概要
日本電産株式会社（以下、「当社」）は、米国セントルイスに本社をおく子会社である日本電産モータ社（Nidec Motor Corporation）を通じて、平成28 年12 月5 日に米国の非公開会社カントン エレベータ社（Canton Elevator, Inc.（以下、「カントン社」））の株式100%をカントン社株主から取得致しました。（以下、「本件取引」）
カントン社は当社グループ会社となりましたので、その概要についてお知らせ致します。
| 記 | ||
| 1. 新子会社概要 | ||
| (1) 社名： | カントン エレベータ社(Canton Elevator, Inc.) | |
| (2) 本社所在地： | オハイオ州ノースカントン | |
| (3) 設立： | 1946 年 | |
| (4) 子会社： | カントン アーキテクチュラル プロダクツ社(Canton Architectural Products, Inc.) | |
| (5) 役員： 取締役会長 取締役社長 取締役 取締役 | プラディープ・スード （当社 家電産業事業本部 エレベータ＆ドライブ・システム事業1(以下、 EDS 事業) ビジネスプラットフォーム リーダー） ブライアン・ホート（旧カントン社 営業担当ヴァイス・プレジデント） ダリル・ワインリック（EDS 事業 CFO） ジャスティン・レリハン （日本電産アメリカ・ホールディング社 シニア・カウンセル） | |
| (6) 事業内容： | 商業施設用、住居用、貨物用エレベータおよび関連部品の開発、 製造、販売 | |
| (7) 従業員： | 98 名 | |
| (8) 売上高： | 33.7 百万ドル（2015 年12 月31 日決算） | |
2. 本件取引の目的および今後の運営方針
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業の一つと位置付け、強化に努めて参りました。そのうち商業用モータ事業の中において、平成24 年11 月に買収した米国の日本電産キネテック社2(Nidec Kinetek Corporation)を基軸に、当社の業績発展の一翼を担う重要部門のEDS 事業としてプラットフォームを築き、発展させて参りました。EDS 事業の内、エレベータ事業では、特定の顧客のみを対象とするのではなく幅広い顧客向けに、エレベータ制御、エレベータ用駆動マシン・部品、エレベータパッケージ分野で製品及びソリューションを提供しております。
当社は本件取引を通じ、カントン社が保有する多様な優良顧客に対してEDS 事業の既存製品と組み合わせた最適なソリューションを提供することができ、当社の北米エレベータ関連事業の成長を加速することができると考えております。
当社は、①高品質かつ信頼性の高いエレベータパッケージ及びキャビネットを20 年以上に亘り提供してきたカントン社の実績、②顧客からの信頼を獲得しているカントン社ブランド、③EDS 事業のエレベータ部品における強み（幅広い顧客向けの製品販売、DBD 技術3）、④当社グループの資金力とグローバルにおける高いプレゼンス、を活用することで期待する成長が実現できると確信しております。
3. 今期の業績に与える影響
本件による当期連結業績への影響は軽微ですが、業績に与える影響が生じた場合には、詳細が確定次第、証券取引所における適時開示規定に基づき適切に公表します。
以 上
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1 エレベータ＆ドライブ・システム事業(Elevator & Drive Systems)は、エレベータ事業とドライブ・システム事業に分かれており、エレベータ事業ではエレベータ制御、エレベータ用駆動マシン・部品、エレベータパッケージを、ドライブ・システム事業では電動自動車やゴルフカート、電動フォークリフト、架空リフト等の幅広い商業市場向けのモータ及びドライブを取り扱っています。
2 日本電産キネテック社（Nidec Kinetek Corporation）は平成28 年3 月31 日付けで日本電産モータ社（Nidec MotorCorporation）に吸収合併されました。
3 DBD （Destination-Based-Dispatch)技術は、エレベータを利用する人数と乗降する階数を指定することで停止する階数を減らしエレベータに乗っている時間を短縮する先端技術。