機構改革および役員等の異動に関するお知らせ

May 29, 2019, 8:00 am

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各    位

会  社  名	日本電産株式会社
代表者名	代表取締役社長執行役員 吉本 浩之
取  引  所	東証一部(6594)
所  在  地	京都市南区久世殿城町338
問合せ先	広報宣伝部長 生島 志朗
電       話	(075) 935－6150 （ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

 

機構改革および役員等の異動に関するお知らせ

下記の通り、人事異動についてお知らせ致します。 

記

１．機構改革（２０１９年６月１日付）
	精密小型モータ事業本部「新商品開発センター」「ＳＰＭ事業部」「ＧＭＳ事業部」を統合し、 「管理統括部」「業務統括部」「第１～６開発統括部」「品質保証統括部」「生産統括部」 として再編する。

 

 ２．人事異動
（２０１９年６月１日付）

（ 新 ）		（ 旧 ）
取締役副社長執行役員 精密小型モータ事業本部長 日本電産(浙江)有限公司会長 フィリピン日本電産㈱会長	みやべ としひこ 宮部　俊彦	取締役副社長執行役員  精密小型モータ事業本部長 兼  事業企画統括 兼  ＧＭＳ事業部長 日本電産(浙江)有限公司会長 フィリピン日本電産㈱会長
専務執行役員  車載事業本部長 兼 第２車載事業部長  滋賀技術開発センター 支援統括部担当 滋賀技術開発センター 支援統括部長 兼  滋賀技術開発センター所長 日本電産(大連)有限公司会長 日本電産自動車モータ(浙江) 有限公司会長 日本電産自動車モータ・アメリカ 合同会社会長	おおたに としあき 大谷　俊明	専務執行役員  車載事業本部長 兼 第２車載事業部長 日本電産(大連)有限公司会長  日本電産自動車モータ(浙江) 有限公司会長  日本電産自動車モータ・アメリカ 合同会社会長
専務執行役員 車載事業本部副本部長 兼 第１車載事業部長	はやふね かずや 早舩　一弥	専務執行役員 車載事業本部副本部長 兼 第１車載事業部長 滋賀技術開発センター 支援統括部担当
専務執行役員 精密小型モータ事業本部副本部長 兼 生産統括 タイ日本電産㈱会長 フィリピン日本電産スービック㈱ 会長 日本電産(浙江)有限公司副会長	たんぽ くにやす 丹保　邦康	専務執行役員 精密小型モータ事業本部副本部長 兼 生産技術統括 兼 ＳＰＭ事業部長 タイ日本電産㈱会長 フィリピン日本電産スービック㈱ 会長 日本電産(浙江)有限公司副会長
常務執行役員 精密小型モータ事業本部 開発統括 兼 品質保証統括部長 兼 中央開発技術研究所長	にしむら ひでき 西村　秀樹	常務執行役員 精密小型モータ事業本部 新商品開発センター長 兼  開発統括部長 兼 ＳＰＭ事業部副事業部長 兼  開発統括部長 兼  中央開発技術研究所長
執行役員 精密小型モータ事業本部  生産副統括 タイ日本電産㈱社長 タイ日本電産精密㈱会長	ふじた ひろゆき 藤田　啓之	執行役員 精密小型モータ事業本部 ＳＰＭ事業部 生産統括部長 タイ日本電産㈱社長 タイ日本電産精密㈱会長
執行役員 精密小型モータ事業本部ＣＦＯ 兼 管理統括 兼 管理統括部長	まつはし ひでとし 松橋　英寿	執行役員 精密小型モータ事業本部ＣＦＯ 兼 経営管理統括 兼 新商品開発センター 管理統括部長 兼  ＳＰＭ事業部 管理統括部長 兼 ＧＭＳ事業部 管理統括部長
執行役員 コンプライアンス室・法務部担当 法務部長 日本電産アメリカ ・ホールディング㈱社長	やすなが こういちろう 安永　耕一郎	執行役員 コンプライアンス室・法務部担当 日本電産アメリカ ・ホールディング㈱社長
執行役員 精密小型モータ事業本部 第２営業統括部長	もうり まさゆき 毛利　雅之	執行役員 精密小型モータ事業本部 ＧＭＳ事業部副事業部長 兼 第２営業統括部長
執行役員 精密小型モータ事業本部 開発副統括 兼 第６開発統括部長	かわぐち たかふみ 川口　登史	執行役員 精密小型モータ事業本部 ＧＭＳ事業部副事業部長 兼 第３開発統括部長
精密小型モータ事業本部 第３開発統括部長	みやもと えいじ 宮本　栄治	滋賀技術開発センター所長 兼  滋賀技術開発センター 支援統括部長 兼 精密小型モータ事業本部  ＧＭＳ事業部  第２開発統括部長 兼 同開発第２部
精密小型モータ事業本部 品質保証統括部 品質管理部長	での たかお 出野　孝央	精密小型モータ事業本部 新商品開発センター 開発統括部 品質保証部長
精密小型モータ事業本部 第５開発統括部 開発第２部長	おくだ かつのり 奥田　勝規	精密小型モータ事業本部  ＧＭＳ事業部 第３開発統括部 開発第３部 部長
精密小型モータ事業本部 生産統括部 購買第１部長	ないとう ひでお 内藤　英夫	精密小型モータ事業本部  新商品開発センター 開発統括部  開発購買部長
精密小型モータ事業本部 管理統括部 事業経理第２部長	やまもと さとし 山本　智之	精密小型モータ事業本部  ＧＭＳ事業部 管理統括部  事業経理部長
精密小型モータ事業本部 第３開発統括部 開発第４部長	みたに こういち 三谷　康一	精密小型モータ事業本部  ＧＭＳ事業部 第３開発統括部 開発第３部長
精密小型モータ事業本部 第３開発統括部 開発第１部長	すぎやま ともつぐ 杉山　知嗣	精密小型モータ事業本部 ＧＭＳ事業部 第１開発統括部長 兼 同開発第１部長
精密小型モータ事業本部 第２開発統括部  開発部長	はせがわ ともひろ 長谷川　朋広	精密小型モータ事業本部  新商品開発センター 開発統括部  開発部長
精密小型モータ事業本部 第４開発統括部長 兼 同開発部長 兼 同生産技術部長	さくらだ くにお 櫻田　国士	精密小型モータ事業本部 ＳＰＭ事業部 開発統括部 開発第１部長
精密小型モータ事業本部  第１開発統括部長 兼 長野技術開発センター所長	しみず としあき 清水　俊晶	精密小型モータ事業本部  ＳＰＭ事業部 開発統括部 副統括部長 兼 同生産技術部長 兼 長野技術開発センター所長
日本電産（大連）有限公司副社長 精密小型モータ事業本部 第３開発統括部 開発第３部長	ちよまつ のぶみつ 千代松　伸光	日本電産（大連）有限公司副社長
精密小型モータ事業本部  品質保証統括部 品質保証第３部長	おく よしと 奥　義人	精密小型モータ事業本部 品質統括 兼 ＧＭＳ事業部 品質保証部長
精密小型モータ事業本部  第３開発統括部 生産技術部長	たつみ あきお 巽　昭生	精密小型モータ事業本部  ＧＭＳ事業部  生産技術部長
精密小型モータ事業本部  管理統括部 事業経理第１部長	まつだ よしひろ 松田　義広	精密小型モータ事業本部  ＳＰＭ事業部 管理統括部 事業経理部長 兼 新商品開発センター 管理統括部  事業経理部長
精密小型モータ事業本部  生産統括部 生産管理部長	ふるたに よしかず 古谷　嘉一	精密小型モータ事業本部  ＧＭＳ事業部 生産統括部 部長
精密小型モータ事業本部  第６開発統括部 開発支援部長	くまざわ まさる 熊沢　大	精密小型モータ事業本部  新商品開発センター 開発統括部  生産技術第１部 部長
精密小型モータ事業本部  第１開発統括部  開発部長	いまほり まさひろ 今堀　正博	精密小型モータ事業本部 ＳＰＭ事業部 開発統括部  開発第２部長
精密小型モータ事業本部 業務統括部長 兼 同業務第１部長	やまざき ひろゆき 山崎　弘之	精密小型モータ事業本部 新商品開発センター 開発統括部 業務部長
精密小型モータ事業本部  第２開発統括部長 兼 同生産技術部長	もりた くみお 森田　久美男	精密小型モータ事業本部  新商品開発センター 開発統括部 生産技術第１部長 兼  同生産技術第２部長 兼 同部品技術部長
精密小型モータ事業本部  第５開発統括部長 兼 同開発第１部長	ひろの ていいち 廣野　禎一	精密小型モータ事業本部  新商品開発センター 開発統括部 開発研究部長
精密小型モータ事業本部  品質保証統括部 品質保証第２部長	さとう よういちろう 佐藤　陽一郎	精密小型モータ事業本部  新商品開発センター 開発統括部 品質保証部 部長
精密小型モータ事業本部  管理統括部 事業企画部長	おかやま よしき 岡山　佳樹	精密小型モータ事業本部 ＳＰＭ事業部 管理統括部  事業企画部長 兼  新商品開発センター 管理統括部 事業企画部長
精密小型モータ事業本部   生産副統括 兼 生産統括部長 日本電産(東莞)有限公司会長 日本電産(韶関)有限公司会長 ベトナム日本電産会社会長	たつの ひとし 辰野　仁司	精密小型モータ事業本部   ＧＭＳ事業部 生産統括部長 日本電産(東莞)有限公司会長 日本電産(韶関)有限公司会長 ベトナム日本電産会社会長
精密小型モータ事業本部  業務統括部 業務第２部長 兼 長野技術開発センター副所長	はやもと としひろ 早本　利弘	精密小型モータ事業本部  ＳＰＭ事業部 開発統括部  業務部長 兼  長野技術開発センター副所長
日本電産(東莞)有限公司副社長 精密小型モータ事業本部  第３開発統括部 開発第２部長	ほそい まさとし 細井　正敏	日本電産(東莞)有限公司副社長
精密小型モータ事業本部  第３開発統括部 開発第５部長	あべ かつお 阿部　克郎	精密小型モータ事業本部  ＧＭＳ事業部 第３開発統括部 開発第２部長
滋賀技術開発センター支援統括部 業務部長 兼 滋賀技術開発センター副所長	しょうきゅう てつや 正久　哲也	滋賀技術開発センター支援統括部 業務部長

以     上

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自己株式の取得状況に関するお知らせ

June 2, 2019, 8:00 am

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各    位

会  社  名	日本電産株式会社
代表者名	代表取締役社長執行役員　吉本　浩之
取  引  所	東証一部(6594)
所  在  地	京都市南区久世殿城町338
問合せ先	財務部長   中川   一夫
電       話	(075) 935－6230

 

自己株式の取得状況に関するお知らせ

（会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

当社は、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。

記

	1.  取得期間	2019年5月1日～2019年5月31日(約定ベース)
	2.  取得した株式の種類	当社普通株式
	3.  取得した株式の総数	0株
	4.  株式の取得価額の総額	0円

(ご参考)

１．2019年1月23日開催の取締役会での決議内容

(1) 取得対象株式の種類	当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数	500万株（上限） （発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.70％）
(3) 株式の取得価額の総額	500億円（上限）
(4) 取得する期間	2019年1月29日～2020年1月23日

２．上記取締役会決議に基づき2019年5月31日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数	0株
(2) 株式の取得価額の総額	0円

以上

役員等の異動に関するお知らせ

June 17, 2019, 8:00 am

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各    位

会  社  名	日本電産株式会社
代表者名	代表取締役社長執行役員 吉本 浩之
取  引  所	東証一部(6594)
所  在  地	京都市南区久世殿城町338
問合せ先	広報宣伝部長 生島 志朗
電       話	(075) 935－6150 （ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

 

役員等の異動に関するお知らせ

下記の通り、人事異動についてお知らせ致します。 

記

 

 １．人事異動
（２０１９年６月１０日付）

（ 新 ）		（ 旧 ）
顧問 日本電産サンキョー㈱社長	ありい としひで 有井　利英	顧問 日本電産サンキョー㈱専務

 

２．人事異動
（２０１９年６月１８日付）

（ 新 ）		（ 旧 ）
代表取締役副会長執行役員  最高営業責任者 社長補佐(グローバル営業統括本部・ グローバル購買統括本部・秘書室・ 経営管理監査部・ コンプライアンス室・ リスク管理室・経営企画部・ 広報宣伝部・法務部・総務部・ 人事部・人事企画部・ 海外事業管理部・営業支援部・ ３Ｑ６Ｓ) 日本電産サーボ㈱会長	こべ ひろし 小部　博志	代表取締役副会長執行役員  最高営業責任者 社長補佐(グローバル営業統括本部・ グローバル購買統括本部・秘書室・ 経営管理監査部・ コンプライアンス室・ リスク管理室・経営企画部・ 広報宣伝部・法務部・総務部・ 人事部・人事企画部・ 情報セキュリティ管理室・ 情報システム部・海外事業管理部・ 営業支援部・３Ｑ６Ｓ) 日本電産サーボ㈱会長
取締役副社長執行役員  最高業績管理責任者 社長補佐(企業戦略室・  グループ会社管理部) グローバル業績管理部・ ＩＲ・ＣＳＲ推進部・財務部担当 ＣＳＲ委員会委員長 グリーン・サン保険㈱社長	さとう あきら 佐藤　明	取締役副社長執行役員 最高財務責任者 社長補佐(企業戦略室・ グループ会社管理部) ＩＲ・ＣＳＲ推進部・経理部・ グローバル税務企画部・財務部担当 ＣＳＲ委員会委員長 日本電産ヨーロッパ㈱会長 日電産(上海)管理有限公司会長 日本電産アメリカ・ホールディング㈱ 会長 グリーン・サン保険㈱社長
専務執行役員 最高業務管理責任者 最高コンプライアンス責任者 最高情報セキュリティ責任者 社長補佐（情報システム部） 秘書室・コンプライアンス室・ 経営企画部・法務部・ 情報セキュリティ管理室統括 経営管理監査部・リスク管理室・ 広報宣伝部・知的財産部・総務部・ 人事部・人事企画部・  海外事業管理部担当 海外事業管理部長 安全保障貿易管理委員会委員長 コンプライアンス委員会委員長 リスク管理委員会委員長 情報セキュリティ委員会委員長 日電産(上海)管理有限公司会長 日本電産アメリカ・ホールディング㈱ 会長 日本電産ヨーロッパ㈱会長 日本電産モータホールディングス㈱ 社長	わたなべ ごう 渡邊　剛	専務執行役員 最高業務管理責任者 最高コンプライアンス責任者 最高情報セキュリティ責任者 秘書室・コンプライアンス室・ リスク管理室・経営企画部・法務部・ 総務部・人事部・人事企画部・ 情報セキュリティ管理室・ 情報システム部統括 経営管理監査部・広報宣伝部・ 知的財産部・ 海外事業管理部担当 海外事業管理部長 安全保障貿易管理委員会委員長 コンプライアンス委員会委員長 情報セキュリティ委員会委員長 日本電産モータホールディングス㈱ 会長
常務執行役員 情報システム部統括 業務改革特命担当	おかざき まさあき 岡崎　正明	常務執行役員 家電産業事業本部副本部長
執行役員  車載事業本部 営業統括部長 兼 営業部長 兼  プロジェクト推進統括部長	おおこうち ゆうじん 大川内　裕仁	執行役員 車載事業本部 営業統括部長 兼 営業部長
執行役員 中央モーター基礎技術研究所担当  中央モーター基礎技術研究所長 兼  業務部長	なかやま じゅんいちろう 中山　純一郎	中央モーター基礎技術研究所 副所長 兼 同業務部長
執行役員 車載事業本部 生産統括部長 兼 生産技術第２部長	つじ しんご 辻󠄀　真悟	車載事業本部 生産統括部長 兼 同生産技術第２部長
執行役員  精密小型モータ事業本部 開発副統括 兼 第３開発統括部長	みやもと えいじ 宮本 栄治	精密小型モータ事業本部  第３開発統括部長
グローバル業績管理部長	うつのみや ひでき 宇都宮　秀樹	経理部 グローバル業績管理グループ 部長

以     上

役員等の異動に関するお知らせ

June 26, 2019, 8:00 am

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各    位

会  社  名	日本電産株式会社
代表者名	代表取締役社長執行役員 吉本 浩之
取  引  所	東証一部(6594)
所  在  地	京都市南区久世殿城町338
問合せ先	広報宣伝部長 生島 志朗
電       話	(075) 935－6150 （ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

 

役員等の異動に関するお知らせ

下記の通り、人事異動についてお知らせ致します。

記

１．人事異動
（２０１９年７月１日付）

（ 新 ）		（ 旧 ）
常務執行役員 企業戦略室担当  企業戦略室長	あらき たかみつ 荒木　隆光	常務執行役員 企業戦略室担当
執行役員 中央モーター基礎技術研究所担当  中央モーター基礎技術研究所長	なかやま じゅんいちろう 中山　純一郎	執行役員 中央モーター基礎技術研究所担当 中央モーター基礎技術研究所長 兼  業務部長
顧問  日本電産サーボ㈱社長	かみやま ひろかず 神山　浩一	顧問 日本電産サーボ㈱専務
中央モーター基礎技術研究所 副所長 兼  同業務部長	ひらやま まさや 平山　雅也	グループ会社管理部長
グループ会社管理部長	ぐんじ よしみ 郡司　義美	グループ会社管理部 部長
車載事業本部 生産統括部 生産技術第１部長	いたみ ひろと 伊丹　敬人	車載事業本部 生産統括部 部長

以     上

自己株式の取得状況に関するお知らせ

June 30, 2019, 8:00 am

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各    位

会  社  名	日本電産株式会社
代表者名	代表取締役社長執行役員　吉本　浩之
取  引  所	東証一部(6594)
所  在  地	京都市南区久世殿城町338
問合せ先	財務部長   中川   一夫
電       話	(075) 935－6230

 

自己株式の取得状況に関するお知らせ

（会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

当社は、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。

記

	1.  取得期間	2019年6月1日～2019年6月30日(約定ベース)
	2.  取得した株式の種類	当社普通株式
	3.  取得した株式の総数	0株
	4.  株式の取得価額の総額	0円

(ご参考)

１．2019年1月23日開催の取締役会での決議内容

(1) 取得対象株式の種類	当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数	500万株（上限） （発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.70％）
(3) 株式の取得価額の総額	500億円（上限）
(4) 取得する期間	2019年1月29日～2020年1月23日

２．上記取締役会決議に基づき2019年6月30日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数	0株
(2) 株式の取得価額の総額	0円

以上

米国ワールプール社 コンプレッサ事業 エンブラコ（Embraco）の株式取得完了と新子会社概要

July 1, 2019, 8:00 am

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各位

会  社  名	日本電産株式会社
代表者名	代表取締役社長執行役員　吉本　浩之
取  引  所	東証一部(6594)
問合せ先	広報宣伝部長　生島　志朗
T   E   L	(075）935-6150

 

米国ワールプール社 コンプレッサ事業 エンブラコ（Embraco）の株式取得完了と新子会社概要

日本電産株式会社（以下、「当社」）は、2018 年 4 月 24 日付「米国ワールプール社 コンプレッサ事業 エンブラコ（Embraco）の株式取得に関する譲渡契約締結のお知らせ」にて公表したワールプール社の保有するコンプレッサ事業 Embraco（以下、エンブラコ）の買収につき、2019 年 6月 26 日に欧州委員会より認可を取得したことに伴い、2019 年 7 月 2 日（ブラジル現地時間 7 月1 日）に、一部を除き、株式取得を完了いたしました。株式取得を完了した会社は当社の子会社となりましたので、その概要についてお知らせ致します。
なお、現時点で株式取得が完了していない中国の会社 2 社につきましては、2019 年度第 2 四半期末までに取得を完了する予定です。

記

1. 主要な子会社概要
①社名の変更

所在地	現会社名	新会社名（予定）
ブラジル、 ジョインビレ	エンブラコ・ブラジル社 (Embraco Industria de Compressores e Solucoes em Refrigeracao Ltda.）	日本電産グローバル・アプライアンス・ コンプレッサー・ブラジル社  Nidec GlobalAppliance Compressores e Solucoes emRefrigeracao Ltda.
米国、デラウェア	エンブラコ米国社 （Embraco US LLC）	日本電産グローバル・アプライアンス米国社 Nidec Global Appliance US LLC
米国、ジョージア	エンブラコ・ノースアメリカ社 （Embraco North America Inc.）	日本電産グローバル・アプライアンス・ ノースアメリカ社 Nidec Global Appliance North America Inc.
メキシコ 、 ガルシア	エンブラコ・メキシコサービス社 （Embraco Mexico Servicios, S.DE R.L. DE C.V.）	日本電産グローバル・アプライアンス・ メキシコサービシズ社 Nidec Global Appliance MexicoServices, S.DE R.L. DE C.V.
メキシコ 、 アポダカ	エンブラコ・メキシコ社 （Embraco Mexico, S. DE R.L.DE C.V.）	日本電産グローバル・アプライアンス・ メキシコ社 Nidec Global Appliance Mexico, S.DE R.L. DE C.V.
ロシア、モスクワ	エンブラコ・ロシア社 （Embraco RUS LLC）	日本電産グローバル・アプライアンス・ ロシア社 Nidec Global Appliance RUS LLC
スロバキア、スピシュス カー・ノバ・ベス	エンブラコ・スロバキア社 （Embraco Slovakia s.r.o.）	日本電産グローバル・アプライアンス・ スロバキア社 Nidec Global Appliance Slovakia s.r.o.
イタリア、トリノ	エンブラコ・ユーロセールス社 （Embraco Eurosales S.r.l.）	日本電産グローバル・アプライアンス・ イタリア社 Nidec Global Appliance Italy S.r.l.

 

②新任役員

新会社名（予定）	新任役員（予定）
日本電産グローバル・ アプライアンス・コンプレッサー・ ブラジル社 Nidec Global Appliance Compressores e Solucoes em Refrigeracao Ltda.	取締役 バルター・タランザーノ 取締役 マルシオ・ルイス・シュイサティ 取締役 ホセ・ライノール・ドリーセン 取締役 アドルフォ・シリアコ・ヌネス・デ・ソ ウザ・ネト
日本電産グローバル・ アプライアンス米国社 Nidec Global Appliance US LLC	取締役 バルター・タランザーノ 取締役 カチア・ドルジアン 取締役 ホセ・ライノール・ドリーセン
日本電産グローバル・ アプライアンス・ノースアメリカ社 Nidec Global Appliance North America Inc.	取締役 バルター・タランザーノ 取締役 カチア・ドルジアン
日本電産グローバル・ アプライアンス・メキシコ サービシズ社（合同会社） Nidec Global Appliance Mexico Services, S.DE R.L. DE C.V.	役員 バルター・タランザーノ 役員 アドルフォ・シリアコ・ヌネス・デ・ソウザ・ネト 役員 ホセ・ライノール・ドリーセン
日本電産グローバル・ アプライアンス・メキシコ社 （合同会社） Nidec Global Appliance Mexico, S.DE R.L. DE C.V.	役員 バルター・タランザーノ 役員 アドルフォ・シリアコ・ヌネス・デ・ソウザ・ネト 役員 ホセ・ライノール・ドリーセン
日本電産グローバル・ アプライアンス・ロシア社 Nidec Global Appliance RUS LLC	取締役 カチア・ドルジアン 取締役 バルター・タランザーノ 取締役 アレクセイ・コスタンチノヴィッチ・ブルガコフ
日本電産グローバル・ アプライアンス・スロバキア社 Nidec Global Appliance Slovakia s.r.o.	取締役 カチア・ドルジアン 取締役 バルター・タランザーノ 取締役 マルセロ・ボルバ
日本電産グローバル・ アプライアンス・イタリア社 Nidec Global Appliance Italy S.r.l.	取締役 バルター・タランザーノ 取締役 カチア・ドルジアン

 

 2. 本件取引の目的および今後の運営方針

当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業の一つと位置づけ、成長、強化に努めて参りました。かかる戦略的方針の下、家電用モータ事業に関しては、2010 年1 月に買収した日本電産ソーレモータ、2010 年 9 月に買収した日本電産モータの家電事業を軸に家電産業事業本部にグローバル・アプライアンス部門を設置し、2017 年 7 月、家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサ事業を営むセコップグループ（現：日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社等）を買収し、これを機に家庭用・商業用冷蔵庫用のコンプレッサ事業に本格参入を果たし、本件エンブラコの買収と併せ、当社の冷蔵庫用コンプレッサ事業の更なる拡大を目指しておりました。
然し、2019 年 4 月 22 日付「当社コンプレッサ事業の売却に関するお知らせ」の通り、当社による本件エンブラコの買収についての欧州委員会の条件付承認に伴い、セコップグループを Orlando Management AG（以下、「オーランド」）が投資助言する ESSVP IV L.P.ESSVP IV （Structured）L.P.及び Silenos GmbH & Co. KG へ譲渡することとなりました。エンブラコは冷蔵庫用コンプレッサセクターにおいて、業界トップクラスとして名高い企業であり、技術力にも定評があります。今般、セコップを手放すこととなりましたが、本件により、当社の冷蔵庫用コンプレッサ事業の更なる強化および製品ラインナップや販売地域拡大が可能となると考えております。また、欧州・米州・中国等の主要地域において環境規制が強化される中、今後DC コンプレッサの需要が高まると予想され、エンブラコが保有する DC コンプレッサにおける高い技術に加え、当社が保有するブラシレス DC モータ技術を大いに活用することができます。更に、コンプレッサとモータは共通する部品も多いため、共同購買によるコスト削減シナジーを通じて更なる価値を顧客に提供できると考えております。
エンブラコ及び当社が保有する技術力、ブランド力、優良な顧客基盤の融合により、当社グループの成長を更に加速させ、中期戦略目標である 2020 年度売上高 2 兆円の達成に貢献するものと確信しております。

3. 今期の業績に与える影響

今期の業績に与える影響につきましては現在精査中であり、東京証券取引所における適時開⽰規則に基づき業績予想の修正がある場合には改めてお知らせ致します。

 

以上

 

当社子会社の鍛圧機械国際展示会「MF-TOKYO 2019」への出展のお知らせ（日本電産シンポ）

July 21, 2019, 8:00 am

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各     位

会  社  名	日本電産株式会社
代表者名	代表取締役社長執行役員 吉本 浩之
取  引  所	東証一部(6594)
所  在  地	京都市南区久世殿城町 338
問合せ先	広報宣伝部長　生島 志朗
電       話	(075) 935－6150

 

当社子会社の鍛圧機械国際展示会「MF-TOKYO 2019」への出展のお知らせ

当社子会社である日本電産シンポ株式会社が東京ビッグサイトで開催される鍛圧機械（プレス・板金・フォーミング・自動化・周辺機器）の国際展示会「MF-TOKYO 2019 第 6 回プレス・板金・フォーミング展」に出展いたしますので、別紙の通りお知らせいたします。

会   社   名	日本電産シンポ株式会社
代 表 者 名	代表取締役社長 西本 達也
所   在   地	京都府長岡京市神足寺田1番地

 

鍛圧機械国際展示会「MF-TOKYO 2019」出展のお知らせ

 

日本電産シンポは、東京ビッグサイトで開催される鍛圧機械（プレス・板金・フォーミング・自動化・周辺機器）の国際展示会「MF-TOKYO 2019 第 6 回プレス・板金・フォーミング展」に出展いたします。

 

EV 用積層モータコア ラミネート用プレス   EV-315-3700（日本電産ミンスター）	ナックルリンク高速精密プレス   ANEX-40ⅡEW（日本電産シンポ）

 

本展示会では自動車の電動化の流れを受け、EV 関連プレス機を中心とした展示をいたします。

 
① EV 用積層モータコア ラミネート用プレス EV-315-3700（本邦初公開）

本製品は、EV 用モータの極薄材料に対応するため、3,700mm の超幅広ボルスタを採用しています。高剛性のフレームにより歪みを最小限に抑え、高精度の静圧／動圧スライドガイドにより優れた偏荷重対応力を発揮します。モータのコアに使われる電磁鋼板は高効率（低鉄損化）を目的として薄型化の傾向にありますが、日本電産ヴァムコのプッシュ・プル型送り装置を組み合わせることで、厚さ 0.2mm まで対応可能となります。また、SYS 社（ズィステーメ・シュトイエルンゲン社）*の厚さ測定装置を組み合わせることで、プレス工程における総合的な生産ラインの構築が可能です。

_{*日本電産ヴァムコおよび SYS 社（ズィステーメ・シュトイエルンゲン社）は日本電産シンポの子会社であり、プレス周辺機器の製造・販売を行っております。}

② EV 用コネクタ向けプレス ANEX-40ⅡEW（本邦初公開）

EV 用コネクタ向けプレスでは、下死点での決め押し効果で定評のあるナックルリンク式高速精密プレスANEX シリーズに、多ステージ金型に対応可能な 1,100mm 超ワイドボルスタを搭載した ANEX-40ⅡEW を展示します。

諸元表

名称		EV-315-3700	ANEX-40ⅡEW
製造者		日本電産ミンスター	日本電産シンポ
加圧能力	t	315	40
ストローク長さ	mm	30/35/40	40
回転数	spm	MAX350/350/325	180～850
ダイハイト	mm	600	260
スライド調整量	mm	100	45
スライド面積	mm	3700×1205	1100×450
ボルスタ面積	mm	3700×1205	1100×600
ボルスタ厚さ	mm	250～350	140
ベッドオープニング	mm	3467×483	950×116
送り装置形式		EV700-DHS-100-550 × 2   PUSH / PULL （日本電産ヴァムコ）	SR-150  (日本電産ヴァムコ）

 

[MF-TOKYO 2019 第 6 回プレス・板金・フォーミング展 開催概要]
会場：東京ビッグサイト（東京都江東区）
当社ブース：西 1 ホール W1-18
会期：2019 年 7 月 31 日（水）～ 8 月 3 日（土）4 日間
公式 HP：http://www.mf-tokyo.jp/j/
当社ブース情報：https://www.event-expo.jp/mftokyo2019/jp/index.php?key=n

お問い合わせ先：日本電産シンポ株式会社 経営企画部 TEL:075-958-3606

 

第2四半期連結業績予想の修正に関するお知らせ

July 23, 2019, 8:00 am

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2020年3月期 第1四半期決算報告書補足資料

July 23, 2019, 8:00 am

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2020年3月期 第1四半期決算報告書

July 23, 2019, 8:00 am

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2020年3月期 第1四半期決算説明プレゼンテーション資料

July 23, 2019, 8:00 am

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機構改革および役員等の異動に関するお知らせ

July 25, 2019, 8:00 am

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各    位

会  社  名	日本電産株式会社
代表者名	代表取締役社長執行役員 吉本 浩之
取  引  所	東証一部(6594)
所  在  地	京都市南区久世殿城町338
問合せ先	広報宣伝部長 生島 志朗
電       話	(075) 935－6150 （ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

 

機構改革および役員等の異動に関するお知らせ

下記の通り、お知らせ致します。

記

１．機構改革（２０１９年８月１日付）
	車載事業本部「第１車載事業部」「第２車載事業部」を廃止する。
	ＴＭ事業本部を新設し、「管理統括部」「グローバル品質統括部」「プロジェクト推進統括部」「開発統括部」「生産統括部」を設置する。
	車載事業本部「グローバル品質統括部」「営業統括部」「プロジェクト推進統括部」「開発統括部」「生産統括部」を再編する。

 

２．人事異動
（２０１９年８月１日付）

（ 新 ）		（ 旧 ）
専務執行役員  車載事業本部長 滋賀技術開発センター 支援統括部担当 滋賀技術開発センター 支援統括部長 兼  滋賀技術開発センター所長 日本電産自動車モータ・アメリカ 合同会社会長 日本電産自動車モータ(浙江) 有限公司会長 日本電産(大連)有限公司会長	おおたに としあき 大谷　俊明	専務執行役員 車載事業本部長 兼 第２車載事業部長 滋賀技術開発センター 支援統括部担当 滋賀技術開発センター 支援統括部長 兼 滋賀技術開発センター所長 日本電産自動車モータ・アメリカ 合同会社会長 日本電産自動車モータ(浙江) 有限公司会長 日本電産(大連)有限公司会長
専務執行役員  ＴＭ事業本部長 兼 車載事業本部副本部長	はやふね かずや 早舩　一弥	専務執行役員  車載事業本部副本部長 兼 第１車載事業部長
常務執行役員 最高財務責任者 経理部・グローバル税務企画部担当 ＴＭ事業本部ＣＦＯ 兼 管理統括部長	いしい たけあき 石井　健明	常務執行役員 最高財務責任者 経理部・グローバル税務企画部担当
執行役員 車載事業本部 開発統括部長 兼 ＴＭ事業本部 開発統括部長	かたおか なかば 片岡　央	執行役員 車載事業本部 開発統括部長 兼 設計第２部長
執行役員 車載事業本部 購買担当 ＴＭ事業本部 購買担当  日本電産自動車モータ・アメリカ 合同会社社長 日本電産自動車モータ・メキシコ 合同会社社長  （最高経営責任者）	ふじい たくじ 藤井　拓二	執行役員 車載事業本部 購買担当  日本電産自動車モータ・アメリカ 合同会社社長 日本電産自動車モータ・メキシコ 合同会社社長  （最高経営責任者）
執行役員 車載事業本部 営業統括部長 兼 プロジェクト推進統括部長 兼  ＴＭ事業本部 プロジェクト 推進統括部長	おおこうち ゆうじん 大川内　裕仁	執行役員 車載事業本部 営業統括部長 兼 営業部長 兼  プロジェクト推進統括部長
執行役員 車載事業本部 生産統括部長 兼 ＴＭ事業本部 生産統括部長	つじ しんご 辻󠄀　真悟	執行役員 車載事業本部 生産統括部長
ＴＭ事業本部 グローバル品質統括部  品質保証部長	よねい あきら 米井　啓良	車載事業本部 グローバル品質統括部 品質保証第１部長
ＴＭ事業本部 管理統括部  事業経理部長	さの よしひで 佐野　勝英	車載事業本部 管理統括部 事業経理部 統括部長
車載事業本部 開発統括部  先行開発企画部長 兼 同機能実験部長	ちきら とおる 千木良　徹	車載事業本部 開発統括部 先行開発企画部長
車載事業本部 グローバル品質統括部 副統括部長 兼  ＴＭ事業本部 グローバル品質統括部長	くりばやし りょう 栗林　綾	車載事業本部 グローバル品質統括部   副統括部長
車載事業本部 購買部長 兼 ＴＭ事業本部  購買部長	かとう ともひろ  加藤　智広	車載事業本部 購買部長
車載事業本部 管理統括部 事業企画部長 兼  ＴＭ事業本部 管理統括部 事業企画部長	えすみ ともえ 江角　智枝	車載事業本部 管理統括部 事業企画部長
車載事業本部 営業統括部 営業管理部長	ひろた しずま 廣田　静馬	車載事業本部 営業統括部  営業管理グループ 部長
車載事業本部 プロジェクト 推進統括部 プロジェクト推進部長	おくむら あきひろ 奥村　明洋	車載事業本部 プロジェクト 推進統括部 プロジェクト推進第２部長
車載事業本部 開発統括部 設計部長	なかせ みつのぶ 中瀬　光信	車載事業本部 開発統括部 設計第２部 部長
ＴＭ事業本部 生産統括部 生産技術部長	いたみ ひろと 伊丹　敬人	車載事業本部 生産統括部 生産技術第１部長
ＴＭ事業本部 開発統括部   機能実験部長	はつだ ただゆき 初田　匡之	車載事業本部 開発統括部 機能実験部長
車載事業本部 営業統括部 営業部長	つぼさき むねひこ 壷﨑　宗彦	車載事業本部 営業統括部  営業部 営業第２グループ 部長
ＴＭ事業本部 プロジェクト 推進統括部 プロジェクト推進部長	かじはら ひろし 梶原　浩	車載事業本部 プロジェクト 推進統括部 プロジェクト推進第１部長

以     上

中国自動車メーカー 広州汽車グループとの自動車向けトラクションモータに関する合弁会社設立に向けた契約締結のお知らせ

July 31, 2019, 8:00 am

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各     位

会 社 名	日本電産株式会社
代表者名	代表取締役社長執行役員 吉本 浩之
取 引 所	東証一部(6594)
問合せ先	広報宣伝部長 生島志朗
電    話	(075) 935－6150

 

中国自動車メーカー 広州汽車グループとの自動車向けトラクションモータに関する
合弁会社設立に向けた契約締結のお知らせ

 

日本電産株式会社（以下、「当社」）は、2019 年 8 月 1 日開催の取締役会で、広州汽車グループの広汽零部件有限公司（以下、「広汽零部件」）と自動車向けトラクションモータに関する合弁会社設立に向けた契約締結を決議し、8 月 1 日に締結を致しました。
なお、本件のクロージングは競争法当局による承認が得られることが条件となります。

 1. 本件取引の目的および今後の運営方針

当社は、車載モータ事業を戦略的に重要な事業の一つと位置づけ、中期戦略目標Vision2020 においても売上高目標を 7 千億円～1 兆円と掲げて成長および強化に努めて参りました。
近年、地球温暖化や大気汚染対策として、世界各国がガソリン車・ディーゼル車の販売禁止を相次ぎ発表するなど自動車のゼロエミッション化が世界潮流となっております。この流れを受けて、自動車メーカー各社としても電気自動車（以下、「EV」）化をこれまで以上に加速させるなど世界規模で対応を急いでおります。この動きに伴って自動車の電動化はますます進んでおり、当社の戦略市場の一つである車載モータ市場も 2030 年には 6 兆円市場に倍増すると見られております。中でもトラクションモータは、従来の内燃エンジンに代わる最重要部品の一つであることから各社が注目しており、当社においても特に注力している分野です。
広汽零部件は、環境規制が厳しさを増している中国において第六位のシェアを占める自動車メーカーである広州汽車グループ傘下の部品メーカーとして、内装部品や電装部品などを中心に手掛けており、EV への移行を積極的に推し進めている広州汽車ブランドによるEV/PHEV のみならず、日系自動車メーカーとの JV にも幅広く販売しております。
両社は、今後の自動車産業におけるトラクションモータの戦略的重要性を認識し、今般、広州汽車向けの低コストで高効率なトラクションモータにおける協業で合意致しました。
合弁会社においては、広州汽車が蓄積している完成車に関するノウハウと当社が保有するモータ技術および電装技術を組み合わせることで、主に広州汽車向けに、低コスト高効率なトラクションモータを開発・生産・販売するとともに、順次、他の自動車メーカーへの販売にも取り組む予定です。更に裾野の広い中国において現地開発エンジニアの増強による開発設計の加速を行うと共に、広州汽車グループの現地における購買力を活用することで原価低減を推し進めて参ります。

 2. 合弁会社の概要

(1) 社名	広州尼得科汽車駆動系統有限公司 （予定） Guangzhou Nidec Auto Drive System Co., Ltd. (tentative)
(2) 本社所在地	中国広東省広州市
(3) 設立日	2019年9月～10月（予定）
(4) 主な事業内容	自動車用トラクションモーターシステムおよび部品の開発・ 生産・販売、およびアフターサービス
(5) 登録資本金	6億人民元（約93億円） （予定） (出資比率 日本電産51％、広汽零部件49％)
(6) 代表者（CEO）	今後決定予定

* 対人民元の為替レートは、2019年度弊社想定レートである15.5円を使用しております。

3. 広汽零部件の概要

(1) 社名	広汽零部件有限公司（GAC Components Co., Ltd.）
(2) 本社所在地	中国広東省広州市
(3) 主な事業内容	自動車用シートシステムや内装トリムなど内装部品および ボディ電装部品などの開発・製造・販売
(4) 資本金	10.7億人民元（約166億円） （2019年7月末現在）
(5) 代表者	董事長 李 進 総経理 龚 翰清
(6) 当社と当該会社             との間の関係	資本関係 該当事項はありません。 人的関係 該当事項はありません。 取引関係 該当事項はありません。

※当該会社は非公開会社のため、最近 3 年間の単体経営成績及び財政状態は記載致しません。

 

4. 日程

（1） 取締役会決議日	2019 年 8 月 1 日
（2） 契約締結日	2019 年 8 月 1 日
（3） 本取引実行日	2019 年 9~10 月頃を想定（各競争規制当局からの認可取得状況 によっては、本取引の実行が遅れる可能性があります。）

5. 今期の業績に与える影響 本件による当期連結業績への影響は軽微ですが、業績予想に与える影響が生じた場合に は、詳細が確定次第、東京証券取引所における有価証券上場規程に基づき適切に公表します。 

 

自己株式の取得状況に関するお知らせ

July 31, 2019, 8:00 am

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各    位

会  社  名	日本電産株式会社
代表者名	代表取締役社長執行役員　吉本　浩之
取  引  所	東証一部(6594)
所  在  地	京都市南区久世殿城町338
問合せ先	財務部長   中川   一夫
電       話	(075) 935－6230

 

自己株式の取得状況に関するお知らせ

（会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

当社は、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。

記

	1.  取得期間	2019年7月1日～2019年7月31日(約定ベース)
	2.  取得した株式の種類	当社普通株式
	3.  取得した株式の総数	0株
	4.  株式の取得価額の総額	0円

(ご参考)

１．2019年1月23日開催の取締役会での決議内容

(1) 取得対象株式の種類	当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数	500万株（上限） （発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.70％）
(3) 株式の取得価額の総額	500億円（上限）
(4) 取得する期間	2019年1月29日～2020年1月23日

２．上記取締役会決議に基づき2019年7月31日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数	0株
(2) 株式の取得価額の総額	0円

以上

日本電産「第 4 回 HR テクノロジー大賞」で奨励賞を受賞

August 8, 2019, 8:00 am

≫ Next: 第46期 定時株主総会の招集ご通知を掲載しました

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各    位

会  社  名	日本電産株式会社
代表者名	代表取締役社長執行役員 吉本 浩之
取  引  所	東証一部(6594)
所  在  地	京都市南区久世殿城町338
問合せ先	人事企画部 部長 犬塚 忠暁
電       話	(075）935-6600

 

日本電産「第 4 回 HR テクノロジー大賞」で奨励賞を受賞

日本電産株式会社（以下、当社）は、この度、ProFuture 株式会社主催、経済産業省後援の「第 4 回 HRテクノロジー大賞」において「奨励賞」を受賞いたしました。

１．ＨＲテクノロジー大賞について
最近では、人事領域においても、具体的なデータに基づいた判断を行い、企業の業績や生産性向上にどのように貢献しているかが求められるようになってきております。
「HR テクノロジー大賞」はこのような状況を踏まえ、HR（Human Resources）分野における優れた取り組みや提供サービスを表彰し、同分野の促進・発展に寄与することを目的に 2016 年に創設されました。HR テクノロジーの導入・活用を進めている企業のうち、日本国内で企業活動を行っている企業（外資系含む）・団体の「人事部門」および「サービス提供会社」が対象となります。

  同賞は、以下 6 つの審査評価基準に沿って総合的な審査が行われます。
     ①技術力（いかにテクノロジーを駆使しているか）
     ②革新性（企業に変革をもたらす革新的な取り組みか）
     ③経営貢献（経営力アップに貢献するものか）
     ④生産性向上（社員活用、活性化、効率化が図られているか）
     ⑤戦略性（戦略的な取り組みであるか）
     ⑥社会的影響性（社会的インパクトをもたらすものか）
      「第 4 回 HR テクノロジー大賞」公式ページ： https://www.hrpro.co.jp/hrtech_award.php

2.当社の受賞理由および取り組み
中途採用において煩雑化していた採用コミュニケーション工程（口頭、システム、Excel、紙等）を分析し、オートメーション化や関係者の情報共有化の観点で工程の再設計を行いました。その結果、テクノロジー活用により、採用担当者のオペレーション工数を２割削減し、新たに創出された時間を採用戦略立案などの高付加価値業務に注力できるようになりました。さらに、当社がダイバーシティ推進の一環として強化する女性管理職（候補者）の採用に繋げた点について評価されました。
当社は 100 年後も成長し続ける企業を目指し、グローバル競争に打ち勝つための「生産性向上」に取り組んでいます。今後もあらゆるテクノロジーを最大限に活用し、テクノロジーとヒトの知恵を融合させ、生産性の向上と付加価値を生み出して参ります。

 

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第46期 定時株主総会の招集ご通知を掲載しました

May 26, 2019, 8:00 am

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当社子会社の人事異動に関するお知らせ（日本電産エレシス）

May 29, 2019, 8:00 am

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「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に日本電産が賛同

June 2, 2019, 8:00 am

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自己株式の取得状況に関するお知らせ

June 2, 2019, 8:00 am

≫ Next: 当社子会社の人事異動に関するお知らせ（日本電産サンキョー）

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各    位

会  社  名	日本電産株式会社
代表者名	代表取締役社長執行役員　吉本　浩之
取  引  所	東証一部(6594)
所  在  地	京都市南区久世殿城町338
問合せ先	財務部長   中川   一夫
電       話	(075) 935－6230

 

自己株式の取得状況に関するお知らせ

（会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

当社は、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。

記

	1.  取得期間	2019年5月1日～2019年5月31日(約定ベース)
	2.  取得した株式の種類	当社普通株式
	3.  取得した株式の総数	0株
	4.  株式の取得価額の総額	0円

(ご参考)

１．2019年1月23日開催の取締役会での決議内容

(1) 取得対象株式の種類	当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数	500万株（上限） （発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.70％）
(3) 株式の取得価額の総額	500億円（上限）
(4) 取得する期間	2019年1月29日～2020年1月23日

２．上記取締役会決議に基づき2019年5月31日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数	0株
(2) 株式の取得価額の総額	0円

以上

当社子会社の人事異動に関するお知らせ（日本電産サンキョー）

June 9, 2019, 8:00 am

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